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税務署がどのように仮想通貨の収益を捕捉するか?今後流行るであろう節税スキームと詐欺動向

前置き~税務署をナメてはいけない

 

空前の仮想通貨バブルに資産を消し飛ばした方もいれば、貯金額がバグったデータみたいになっている方もいらっしゃると思います。

 

そのままトンズラしちまえばわかんねーだろ!と意気揚揚のオラオラな方たちを税務署は絶対に逃がしません。確実に狙っています。むしろカモだと思ってます

 

むしろ税務署は被疑者を泳がせて課税債権を運用しているといってもいいでしょう。

 

脱税は最大7年間遡ってきますので、程良く肥え太ったところ延滞料を請求してきますのでご注意を。その方が儲かりますからね。当然です。

 

ちなみに脱税は刑事なので破産法の適応外となっております。

 

ですのでガッポリ稼いでシカトしているとこの国では死ぬまで税金を支払っていただくことになります。

 

うまいこと所得隠せたと思っていませんか?

 

自分名義の銀行口座を経由して出金しませんでしたか?記録は残っていますよ。

 

海外の口座だから大丈夫だと思っていませんか?ご自身のパスポートを使って口座を開きませんでしたか?

 

国外財産調書の提出義務がありますから、さらに罪を重ねることになりますからね、お気を付けください。

 

捕捉はどうやってくるか?

 

さて、前置きが長くなりましたが、税務署が実際にはどのような方法で収益を捕捉するか?を見ていきたいと思いますが、ボクは税務職員ではないので、あくまで仮説ですからね。まるっきり信用しないでくださいね。便所のラクガキみたいなもんです。

 

結論から言うと「銀行の送金情報」から捕捉します。

 

まず前提として仮想通貨による収益は「雑所得」となりました。

 

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係|所得税|国税庁

 

この「雑所得」として収益が確定するタイミング「リアルマネーへの換金時」とされています。実際には自身の銀行口座に現金を受けたときですね。

 

(円だろうがドルだろうがユーロでも一緒のことです。共通報告基準(CRS)によって非居住者の口座情報は当局同士で自動交換されることになりましたから、税務署の近くに口座開くのとそんな変わんないですね。)

 

で、銀行は犯罪収益移転防止法の改正によって本人確認書類の提出が義務化されており、確実に口座の持ち主及び真の受益者を特定できるようになってますね。

 

海外口座なんかはパスポートを提出してますし、Tax Numberであるマイナンバーの提出が義務化されてきてますね。 

 

はい、それでは実際にお金を引き出してみましょう。

 

まずA交換所の口座があるX銀行から、利用者Bさん口座のY銀行に現金が着金します

 

はい。

 

アウトです。

 

この時点で送金情報が記録されています。交換所だって正規の所なら会計と税務申告してますから、誰にお金を支払ったか記録があるわけです。

 

ですので税務署に申告漏れを指摘された時点で言い逃れができません。

 

どうして申告漏れが指摘されるかは

捜査対象になるかどうかですが

 

①妬みでチクられる

②目立って申告を怪しまれる

③銀行に通報される

 

お好きなルートを選んでください。

 

「このお金なんすか?」で説明できず延滞料払ってジ・エンド。修正申告GO!

 

今すぐはわかんねーだろ!と思っても7年間遡ってこれますからね

 

しかも法律変えてきますからね国家権力ってヤツは

 

今後10年15年さかのぼれますよこのデジタル社会は。

 

お金全部使っちゃっても、税金は減りませんから差し押さえと強制執行が待っているわけです。

 

ちなみに日本の口座からリアルマネーを海外の口座に送金するなんてのは最悪です論外です。銀行は10万円を超える海外送金情報を当局に報告する義務がありますからね。犯収法ってやつですね。自己申告レベルです。

 

国内で換金・消費しなくなる

 

じゃあ国内で換金するのをやめよう」と考えるのは当然の流れです。

 

そこで節税対策される方はこのようにします。

 

国内の交換所に保有している仮想通貨を、税率の低い海外の出金可能な交換所で換金し、その国の居住者として収益をその国に申告、現地で消費。

 

つまり税金の安い国の人間になって暮らすということです。

 

日本の税金申告義務者はアメリカよりもゆるくて、

 

所得の源泉がどうのとかPEがどーだのがありますけど、

 

「1年のうち半年以上日本にいない人は報告しなくていいよ」 というのが基本ルールですね。

 

 

個人レベルで可能な節税スキームはこのくらいではないでしょうか。

 

多額の現金を海外で出金して日本に持ち帰るってのは、現実的にほぼ不可能ですから、現地で消費することになると思います。

 

ただし、車買ったり不動産買ったりとよほどの金額でなければ、従来のように法人口座とか別名義のカード渡してATMから出金させたりとか(違法)今後も仮想通貨決済ができる場所も増え、BTCがそのまま使えたりできるので十分な気もしますね。

 

このやり方は「帰属を変更する」と呼ばれますが、日本国の課税債権から外す方法ですね。低税率国に引っ越しちゃう。これが一般的だろうと思います。

 

ますます智恵のある日本人は日本を脱出して税率の低い国に流出していくでしょうね。

 

他にも方法はありますが、グローバル企業がやってるレベルの節税スキームになってくるので今回は割愛します。

 

実態の伴わない儲け(バブル)に詐欺師はつきもの

 

そしてこの仮想通貨ブームに便乗した詐欺ビジネスが間違いなく横行します

 

上で述べた方法なんかは、シンガポールや香港で居住権やらなんやら準備がない人にはできませんよね。

 

で、当然沸いて出てくるであろう輩が、

 

「あなたの代わりに海外で出金してキャリーバックで日本に持ってきます。」

 

まーキャリーバックは現金密輸で犯罪ですからね。ヤバイです。

 

現金でなくても、金だとか仏具だとか、色々ありますよね。

 

この前笑ってしまったのが「金で作ったダンベル」

 

金じゃなくて「これは健康器具です」って言われたら、

 

まーそうか…」てほんとかよ笑

 

「鉄よりも金のほうが重たいし、富裕層にバカウケ」で税関は通してくれるんかいな笑

 

でも現金密輸はよく聞きます。

 

最近でも空港で捕まったオバチャンとかいますからね。笑

 

あと定番の「振り込んだら音信不通になった。」よくあるパターンです。

 

下心に付け込まれる詐欺ですね。

 

海外経由の取引でしくじると2度と帰ってくることはないです。お気をつけて。

 

このように仮想通貨戦国時代に突入しましたので、出口戦略というのは中々稼いでからでないと考えないものですから、稼ぐ前にも対策を練っておきたいところではあります。

 

日々勉強でありますね。

 

がんばって生き延びたいと思います。

 

以上

 

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